札幌美容室様向けの会社設立、電子定款
開業して２年が経過した。多店舗展開を検討している。確定申告で税額が大きかった。など、法人化を検討されるきっかけは様々です。法人を設立することは行政書士等へ依頼して設立手続きを進めていけば比較的簡単に設立することは出来ます。
ただし、法人とするとオーナーおひとりであっても社会保険に加入しなければならない、均等割という必ず発生する税金が法人にかかってくるなど法人化したものの負担が大きくなったような気がするなどの事態を回避するために法人化を検討される際は、必ず税理士等が関与して法人化シミュレーションを行うべきです。
札幌美容室経営.comでは、電子定款に対応しているため、４万円印紙代がお安くなります。法人化を検討されている美容室の法人化シュミレーションを行っております。お気軽にご相談ください。
■法人化のメリット
・法人化した後の最初の2事業年度は原則、消費税が免税事業者となる
■利益が大きくなると法人の方が税率が低くなる場合がある
個人の場合、所得税率は所得に応じて5～45％と高所得となるにつれて税率が非常に高くなります。それに対して法人税率は所得年800万円以下の部分については15％、800万円を超える部分については25.5％と所得が高くなると法人税率の方が低率となります。
■オーナー自身への給与を役員報酬として支給
個人事業の場合、オーナー自身へ給与を経費として計上することができませんが、法人の場合には、役員報酬として一定のルールに従って支払うことで経費となります。
当然、オーナー個人においては給与所得として課税されますが給与所得控除という概算経費がオーナー個人の課税上、控除されますので節税が可能となります。
■経費の計上幅が広がる
個人事業の場合には経費として認められないオーナーの退職金や生命保険などを経費とすることが可能です
■社会的信用度の向上
法人として会社組織での運用の方が社会的信用度が増すといわれています。
取引先の拡大や金融機関との取引のなかで有利に働く場合もあります。
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- 書類作成や手続きの仕方がわからない、手間や時間をかけたくない。
税理士、行政書士、社会保険労務士からの推薦
行政書士、社会保険労務士、税理士の守秘義務
行政書士・社会保険労務士・税理士は法律により、守秘義務がございますのでご安心ください。行政書士・社会保険労務士・税理士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。
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